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学会会則

   定 款

第1章 総 則
 
(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人グローバルビジネス学会と称し、英文では、Society of Global Businessと表示する。
 
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、グローバルビジネスに関する研究発表、知見や知識の交換、会員相互及び国内外の関連学会と連携強化を図ることにより、国内経済の活性化はもとより、世界経済の発展に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) グローバルビジネスに関する研究会、講演会、シンポジウムの企画及び開催
(2) グローバルビジネスに関する調査、研究及びこれら成果の普及活動
(3) グローバルビジネスに関する書籍及び印刷物の企画、出版及び頒布
(4) グローバルビジネスに関する委託研究
(5) グローバルビジネスに関する諸外国の関連学会、機関等との連携による上記各事業の推進のために行う事業
(6) 前各号に関連する調査並びに新事業支援、研究支援
(7) 地域との連携及び地域への貢献のための産官学の連携と推進に関わる事業
(8) 前各号に関連する教育、普及事業
(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
 
 
第3章 会員

(会員)
第5条 この法人の会員は、次の2種とし、正社員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

(入会)
第6条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに正会員又は賛助会員となる。

(入会金及び会費)
第7条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費(以下「会費等」という。)を支払う義務を負う。
2 会費等の支払いに関する事項は、社員総会において別に定める。

(任意退会)
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)
第9条 正会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。この場合においては、当該会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を毀損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な理由があるとき。

(会員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、正会員は次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 総会員が同意したとき。
(2) 死亡し、又は解散したとき。
2 前項のほか、正当な理由なく、第7条の義務を3年以上履行しなかったときは、理事会の決議により、その資格を喪失する。

 
第4章 社員総会

(種別)
第11条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。

(構成)
第12条 社員総会は、正会員をもって構成する。

(権限)
第13条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 正会員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 理事及び監事の報酬等の額
(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5) 定款の変更
(6) 解散及び残余財産の処分
(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第14条 定時社員総会は、毎年1度、毎事業年度終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

(招集)
第15条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することが出来る。

(議長)
第16条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、社員総会に出席した理事の互選によって議長を定める。

(議決権)
第17条 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(決議)
第18条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散及び残余財産の処分
(5) 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡
(6) 基本財産の処分
(7) その他法令又はこの定款で定める事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条第1項に定める員数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議決権の代理行使)
第19条 正会員は、他の正会員を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
2 前項の代理権の授与は、社員総会ごとにしなければならない。

(議事録)
第20条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名し、押印しなければならない。

 
第5章 役員

(役員の種別及び員数)
第21条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 15名以上30名以内
(2) 監事 4名以内
2 理事のうち、1名を会長、1名を理事長、1名を副会長とする。
3 前項に加え、理事のうち、1名を専務理事とし、必要に応じ2名以内の常務理事を置くことができる。
4 会長、理事長及び副会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第22条 理事及び監事は、社員総会の決議によって会員の中から選任する。
2 会長、理事長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 法人会員は、役員の選任に関して被選挙権を有しない。
 
(親族等の制限)
第23条 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族(これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。)関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
2 他の同一の団体(公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
3 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長、理事長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 専務理事は、会長、理事長及び副会長を補佐し、この法人の常務を掌理する。
4 常務理事は、この法人の常務を分担処理する。
5 会長、理事長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
6 会長、理事長、副会長、専務理事及び常務理事の職務及び権限は、理事会が別に定める。

(監事の職務及び権限)
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
3 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
4 監事は、前項に規定する場合においては、必要があると認めるときは、理事(一般法人法第93条第1項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、理事会の招集を請求することができる。
5 前項の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

(役員の任期)
第26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事若しくは監事が欠けた場合又は第23条第1項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第27条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(役員の報酬等)
第28条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

(取引の制限)
第29条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引
(3) この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

第6章 理事会

(構成)
第30条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第31条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 会長、理事長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

 (招集)
第32条 理事会は理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。

(議長)
第33条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、当該理事会において定めた者が議長となる。

(決議)
第34条 理事会の決議は、議決に加わることが出来る理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 この法人は、理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることが出来るものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該議案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 当該理事会に出席した会長、理事長、副会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

  
第7章 常任理事会

(構成)
第36条 この法人に常任理事会を置く。
2 常任理事会は、会長、理事長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成する。

(権限)
第37条 常任理事会は、次の職務を行う。
(1) 理事会に提出するこの法人の業務執行案の策定
(2) 理事長及び業務執行をなす理事の常務執行内容の確認
(3) 収入及び支出に関する事項の確認
(4) 各委員会の開催及び運営に関する事項の確認
(5) その他理事会から委嘱された事務(法令の定めにより、理事会が委任することが出来ないとされた事項以外の事務に限る。)

(招集)
第38条 常任理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ常任理事会が定めた順序により常任理事会を構成する他の理事が招集する。

(議長)
第39条 常任理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、当該常任理事会において定めた者が議長となる。

(決議)
第40条 常任理事会の決議は、その構成員である理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(議事録)
第41条 常任理事会の議事については、理事会の議事録に準じて議事録を作成する。
2 議長及び議長に指名された者は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第8章 支部等

(支部)
第42条 この法人は、従たる事務所のほか、第3条に定める目的を達成するため及びこの法人と会員との連絡調整を図るために、理事会の決議により支部を設置することができる。
2 支部の名称及び区域は、理事会の決議により定める。
3 支部に関し必要な事項は、社員総会において別に定める。

(委員会)
第43条 この法人は、理事会の決議により、必要な委員会を置くことができる。
2 委員会の構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

 (アドバイザリーボード及び顧問)
第44条 この法人に、アドバイザリーボード及び顧問を各若干名置くことが出来る。
2 アドバイザリーボード及び顧問は、学識経験者並びに有識者の中から、理事会において任期を定めたうえで選任する。
3 アドバイザリーボードは、理事長、その他の理事の諮問に応え、理事会の要請があるときは、これに出席して意見を述べることができる。
4 顧問は、研究活動に関して理事を補佐する。
5 前各項の他、アドバイザリーボード及び顧問に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第9章 基金

(基金の拠出)
第45条 この法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができる。

(基金の募集等)
第46条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が別に定める基金取扱い規程によるものとする。

(基金の拠出者の権利)
第47条 基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程で定める日までその返還を請求することができない。

(基金の返還の手続)
第48条 基金の返還は、定時社員総会に基づき、一般法人法第141条第2項に定める範囲内で行うものとする。

(代替基金の積立)
第49条 基金の返還をするため、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上するものとし、これを取り崩すことはできない。

 
第10章 計算

(事業年度)
第50条 この法人の事業年度は、毎年5月1日に始まり翌年4月30日に終わる。
 
(事業計画及び収支予算)
第51条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第52条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類については、その内容を報告し、第3号から第5号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び会員名簿(当該名簿をもって一般法人法第31条の社員名簿とする。)を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(剰余金の不分配)
第53条 この法人は、剰余金の分配を行わない。

 
第11章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第54条 この定款は、社員総会における、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上にあたる多数の決議によって変更することができる。

(解散)
第55条 この法人は、社員総会における、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上にあたる多数の決議その他法令で定める事由によって解散する。

(残余財産の帰属)
第56条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第12章 事務局

(事務局)
第57条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を経て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第13章 公告の方法

(公告)
第58条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

 
第14章  附則

(設立時社員の氏名及び住所)
第59条 この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
  住所
  設立時社員 丹羽宇一郎
  住所
  設立時社員 小林潔司
  住所
  設立時社員 井之上喬
  住所
  設立時社員 バロン・ペーター
  住所
  設立時社員 ラバラ・ポール
  東京都渋谷区富ヶ谷1丁目31番1-1101号
  設立時社員 中野憲一
  住所
  設立時社員 坂本満夫

(設立時の役員)
第60条 この法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
    設立時理事  丹羽宇一郎
    設立時理事  小林潔司
    設立時理事  井之上喬
    設立時理事  バロン・ペーター
    設立時理事  ラバラ・ポール
    設立時監事  中野憲一
    設立時監事  坂本満夫

(設立時の代表理事)
第61条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
    
    設立時代表理事  丹羽宇一郎
    設立時代表理事  小林潔司
    設立時代表理事  井之上喬

(最初の事業年度)
第62条 この法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成28年4月30日までとする。

(定款に定めのない事項)
第63条 この定款に定めのない事項については、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。