人事・人材教育をめぐる諸問題

【スケジュール】

・2024年12月1日　募集開始
・2024年12月1日から2025年5月末（予定）　論文投稿申込期間
・2025年6月～8月　査読期間　
・2025年12月　特集号発刊

【タイトル】
人事・人材教育をめぐる諸問題：ビジネスからアカデミックまでの統合議論

【問題・問題意識】
国際化・複雑化する社会において、企業や官庁、大学などはその変化に迅速かつ柔軟に対応することを要求されている。そこで重要視されるのは、組織や人事システムの大幅でダイナミックな変革であろう。これまでこのような問題については、主に企業を対象にし、経営学的見地から議論が行われることが多かったが、少子高齢化社会を迎えたわが国においては、官庁や地方公共団体、大学や教育機関においても人事だけでなく人材育成という観点で大幅な転換を求められてきている。そこで、本特集号では対象を企業に限定せず、人事や人材教育、それに相当する業務（入試など）を対象にして様々な観点から統合的な議論を行うことにより、より経済・科学の発展に寄与する方策について提言を行うことを目的とする。

【期待される議論】
(ア) 広い意味での人事評価システム、人材教育の現状認識とビジネスへの活用のあり方に関する議論。例えば、少子高齢化社会において経済が活性化するための人事評価のあり方、若者の離職問題への対応、リカレント・リスキリング教育（学びなおし）に関する議論。
(イ) 広い意味での人事施策、人事戦略に関する議論。例えば、企業だけでなく、官公庁、大学における適切な人事（入試・テスト）施策や今後の展望に関する議論。
(ウ) 人事評価、人事施策、人事戦略など、人事に関する諸問題に対する科学的見地からの体系化や理論づけ。経営学、経済学、心理学などの諸分野の融合による新しい方法論の模索。
(エ) これら人事・人材教育に関する先進的な事例の提供や今後の展開の議論（事例研究・実践研究・報告）

【原稿の種類】
自由論題、事例研究、実践研究（査読付き）
報告（査読なし）